北朝鮮が早ければ31日にも「衛星ロケット」を打ち上げると予告したことを受け、日米韓3か国の政府高官が対応を協議し、地域の抑止力の強化などに向け緊密に連携することを確認しました。

北朝鮮は29日、今月31日から来月11日の間に「衛星ロケット」を打ち上げると海上保安庁に通告しました。

これを受け、▼外務省の船越健裕アジア大洋州局長、▼アメリカのソン・キム北朝鮮担当特別代表、▼韓国の金健朝鮮半島平和交渉本部長の、北朝鮮を担当する日米韓の政府高官が今後の対応などについて電話協議しました。

3者は北朝鮮による弾道ミサイル発射は「衛星」と称したとしても国連安保意決議に明白に違反しているとして、北朝鮮に自制を強く求めていくことを確認しました。

また、▼日米韓の安全保障協力を含む地域の抑止力、対処力の強化の他、▼安保理における対応や同志国との協力を含む国際連携などについて、引き続き緊密に連携することを確認しました。