アメリカが主導する新たな経済圏構想「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」の閣僚級会合が開かれ、参加国が半導体や重要鉱物などの物資のサプライチェーン＝供給網を強化していくことで合意しました。

「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」は、中国への対応を念頭にアメリカが主導する新たな経済圏構想で、日本や韓国、東南アジア諸国など14か国が参加しています。

27日、アメリカのデトロイトで閣僚会合が開かれ、参加国が重要な物資のサプライチェーン＝供給網を強化していくことで合意しました。

具体的には半導体や重要鉱物などを念頭に、中国に依存せずに供給できるよう、相互に協力する仕組みを整えていく方針です。

IPEFが去年5月に発足して以降、具体的な成果はこれが初めてで、アメリカや日本は今後、他の分野でも協議を加速し、今年11月のAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、「供給網」以外の分野を含めた全体的な合意を目指したい考えです。

ただ、IPEFは「関税の引き下げ」が交渉の対象になっていないため、東南アジア諸国にとっては輸出拡大などの具体的なメリットが乏しく、今後の交渉は難航が予想されています。