アメリカの「債務上限」の問題でバイデン政権と野党の協議が続く中、バイデン大統領は「財政再建のための追加負担を誰がすべきか、野党と大きく見解が異なっている」と話しました。

アメリカの「債務上限」の問題をめぐっては、時間切れとされる6月1日が来週に迫っていますが、バイデン政権と野党・共和党の協議は25日も合意に至りませんでした。

バイデン大統領
「下院議長とは財政再建のための追加負担を誰がすべきか、見解が大きく異なっている。中間層と労働者に全ての負担を負わせるべきではない」

バイデン大統領はこのように述べて、野党・共和党側と財政再建の手法をめぐって立場に隔たりがあると明らかにしました。

共和党は社会保障などの政府の支出削減による財政再建を主張していますが、バイデン政権は「中間層や労働者の負担増加につながる」と難色を示していて、なお調整が続いています。