大手電力7社の電気料金の値上げについて、経済産業省は正式に認可したと発表しました。

大手電力7社は、火力発電に使うLNG=液化天然ガスの価格が高騰しコスト負担が大きくなっているとして、去年から順次、経産省に対して家庭向けの電気の「規制料金」の値上げを申請していました。

経産省は先ほど7社の値上げをすべて認可すると発表しました。

6月の使用分から値上げとなり、各社の発表によりますと、
▼東京電力　平均15.9%
▼北海道電力　平均23.22%
▼東北電力　平均25.47%
▼北陸電力　平均39.7%
▼中国電力　平均26.11%
▼四国電力　平均28.74%
▼沖縄電力　平均33.3%　という値上げ幅となっています。

値上げをめぐっては、消費者庁が「高コスト体質」とされる大手電力への審査体制を強化することなどを経産省に求めていて、値上げしたあとも厳格なチェックが求められています。

東京電力の小早川智明社長は、来月からの電気料金の値上げが国に認可されたことを受けて、「今回の値上げについてはお客様へ丁寧に説明するとともに、会社として徹底的な合理化を行っていく」「お客様へのご負担をお願いすること自体は、今後のお客様の生活、あるいは日本経済にとって、電気料金が高止まりすること自体は決して好ましいことではないと考えています」「今回厳格に査定をいただいたと認識している」とコメントしました。