少子化対策をめぐり自民党の茂木幹事長は、小中学校の給食費の無償化は「国が主導して交付金で実現するのが望ましい」との考えを示しました。

自民党　茂木幹事長
「国が主導する形で学校給食無償化、進めていくということは重要ではないかなと。交付金措置でやるのが一番スムーズにできるんじゃないか」

茂木幹事長は13日、岐阜市で講演を行い、政府の少子化対策のたたき台に盛り込まれた小中学校の給食費の無償化について、交付金による実現が望ましいとの考えを示しました。

この交付金については、「医療費など子育て関連であれば、地域の実情に応じて何に使っても良いとの扱いにすべき」と強調しました。

また、男性の育休取得率を上げるため、人手が限られる中小企業などには人材を派遣し、労働力を補う新たな制度が必要との認識を示しました。