政府が、デジタル庁の体制強化に向けて、独立行政法人の国立印刷局と情報処理推進機構を新たにデジタル庁の管理下に置く方向で検討していることがわかりました。

複数の政府・与党関係者によりますと、デジタル社会の基盤となるデータベースの整備に向けて、▼官民の幅広い情報を取り扱ってきた国立印刷局と、▼IT施策の企画・立案などを行う情報処理推進機構の2つをデジタル庁の管理下に置く方向で検討しているということです。

国立印刷局については名称を変更する案も出ています。

政府は、必要な法律案を来年の通常国会に提出する方向で検討しています。

また、自民党もこうしたデジタル庁の体制強化を含む“2025年までに実現したい将来像”を盛り込んだ提言案を来週前半にとりまとめ、政府に提出することにしています。