教員不足の解消に向けて、自民党の特命委員会が給与の拡充など処遇改善案を盛り込んだ提言をとりまとめました。

自民党特命委委員長　萩生田光一政調会長
「世界に冠たる質の高い公教育を作っていくことが最大の少子化対策でもあります」

10日午後、開かれた特命委員会では、教育人材の確保のため、予算・制度両面での改革が必要だとする提言案がとりまとめられました。

現在、公立学校の教員には、残業代が支払われない代わりに教員給与特措法に基づき、基本給の4%分が上乗せして給与が支払われています。

提言では、多くの残業を抱える実態から、上乗せ分を10%以上へ引き上げることが必要としています。

また、クラス担任に対する手当の新設や、学年主任らが対象の手当の倍増なども求めています。

近く、岸田総理に提言を行い、政府が6月にとりまとめる「骨太の方針」に反映するよう求める方針です。