経営再建を断念し解散する方針を決めた三崎漁協について、愛媛県漁協が事業を譲り受けることを決めました。

三崎漁協では、16億円を超す欠損金が発覚し、2012年から、事業の立て直しが進められてきました。

しかし、欠損金を解消するめどが立たず、組織を解散する方針が決まり、去年7月、県漁協に対し事業を譲り受けて欲しいと要望していました。

これについて、県漁協は28日に臨時総会を開き、三崎漁協の合流について欠損金などの負債を除外することを条件に賛成多数で承認しました。

(愛媛県漁協・平井義則 組合長)
「欠損金は消えることになる。行政にも支援はお願いしていて、いい返事をもらっている。資産に当たるものは譲り受けて、当たらないものは『損切り』する」

県漁協への合流は、7月1日に予定されています。