外国人の収容のあり方を見直す、入管難民法の改正案を巡り、与党が、難民認定のための「第三者機関の設置の検討」を法案の附則に書き込むよう提案したことがわかりました。

入管法改正案の与野党の修正協議において、立憲民主党は、「難民認定は、入管当局ではなく、第三者機関を新設して権限を移すべき」などと求めていました。関係者によれば、与党側はきのう「難民認定のための第三者機関の設置の検討」を法案の附則に書き込むことなどを提案。

立憲は党内で協議したものの、「提案は不十分」などといった反対が続出し、結論は持ち越されました。

この法案は、2年前にも国会に提出されましたが、入管施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことなどを受け、政府は一旦、成立を断念していました。