入管難民法の改正案をめぐって、与党が難民認定のための「第三者機関の設置の検討」を法案の附則に書き込むよう提案したことがJNNの取材で分かりました。

入管法改正案は与野党の修正協議が続いていますが、立憲民主党は「難民認定は入管当局ではなく、第三者機関を新設して権限を移すべき」などと修正を求めていました。

これを受け、与党側はけさの協議で、法案の附則に「難民認定のための第三者機関の設置の検討」を書き込むことを提案したことが関係者への取材で分かりました。

また、政府・与党は親が不法滞在であっても、日本でしか暮らしたことのない子どもなどに「在留特別許可」を与える方向で検討しているということです。

法案は2年前にも国会に提出されましたが、入管施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことなどを受け、政府は成立を断念していました。