各地のローカル鉄道再編問題に光明となるか　改正法が成立

きょう(21日)、参院本会議で「改正地域公共交通活性化再生法」が賛成多数で可決・成立しました。維持存続を求める沿線自治体とJRとの協議が続く“芸備線”の再編問題などにどう影響するかが注目されます。

成立した「改正地域公共交通活性化再生法」は、利用者減少などによる経営難などから廃止や存続をめぐって協議が難航する各地のローカル鉄道路線の再編を促すのが目的で、国が必要性を認めた場合、地元地域で対策を話し合う「再構築協議会」の設置が可能になり、協議を後押しするなど、国の関与が強まることになります。

「再構築協議会」は自治体や事業者からの要請を国土交通省が受け、意見を聴取した上で国が設置を決めるもので、国が、バスによる代替輸送の実証実験などについて費用補助を行った上で、“鉄道の維持”か“バスなどへの切り替え”かなどの方向をまとめ提示します。自治体や事業者がその方向で合意に至れば、「再構築方針」を決定するという流れです。

改正法の成立で、揺れる“JR芸備線“の再編問題は動き出す？

利用者の減少などから再編に向けた、JRと周辺自治体の協議が続く“JR芸備線”をめぐっては、路線維持が厳しい現状を訴えるJR西日本と、あくまで利用促進による存続を求める沿線自治体との間で協議が行き詰まり、JRや自治体はそれぞれ国に対して再編問題に関与するよう求めていました。

これまで知事会などを通じて国の主体的な関与を求めてきた岡山県の伊原木隆太知事は、改正法の成立を「歓迎したい」とした上で「今後、国において、再構築協議の対象となる線区の考え方や協議の進め方など、改正法の具体的な運用に関する検討が進められることから、その動向を注視するとともに、県内の在来線の維持に向けて、引き続き利用促進に取り組んでまいります」とコメントしています。

今後、“JR芸備線”の再編問題に国が関与し、「再構築協議会」が設置されるかどうかが焦点となります。