大手電力会社の社員らが競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は１７日に九州電力など５社に業務改善命令を出しました。


◆「新電力」顧客情報を不正閲覧
経済産業省が電気事業法に基づく業務改善命令を出したのは、九州電力と九州電力送配電、関西電力などあわせて５社です。これは、九州電力などの社員らが、子会社のシステムを通じてライバル会社にあたる「新電力」の顧客情報を不正に閲覧していたことを受けたものです。


◆原因の調査・公表と意識改革
経産省は、電気料金を安くしようと始まった電力自由化を妨げる行為だとして、九州電力に対しては原因を調査し公表することや意識改革を行うことなどを求めています。
九州電力は、業務改善命令が出されたことについて「再発防止策を着実に実施し信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。