立憲民主党は、国土交通省の元事務次官が民間企業に対し、国交省OBを社長にするよう求めた問題を受けて、「天下り総点検チーム」を発足させると発表しました。

立憲民主党　安住淳 国対委員長
「ある日、元事務次官が東証プライム上場の会社を突然訪れて、『社長にしてくれれば、国交省が全面的にサポートしてくれる。私は有力なOBの名代できた』と。“官尊民卑”という言葉はもう死語になっていると思ってましたけど、実は厳然と残ってたということははっきりしました」

立憲民主党の安住国対委員長はこのように述べ、各省庁の天下りの実態を解明するためのプロジェクトチームを発足させると発表しました。

プロジェクトチームでは、関連の深い民間企業を中心に、各省庁の元幹部の再就職が行われていないかなどを調査します。

立憲民主党は調査結果も踏まえ、日本維新の会とともに天下り規制強化について議論していく方針です。