国会では安保関連3文書についての質疑が行われ、岸田総理は「平和国家としての歩みをいささかも変えるものではない」などと強調しました。

岸田総理
「これらの文書で示された方針は、憲法・国際法・国内法の範囲内で実施されるものであり、非核3原則や専守防衛の堅持、平和国家としての歩みをいささかも変えるものではありません」

岸田総理は衆議院本会議で、安保関連3文書に盛り込まれた反撃能力の保有について「日米同盟の抑止力・対処力を一層向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができる」としたうえで、運用については「個別具体的に判断する」と説明しました。

また、能動的なサイバー防御の実施に向けては「自衛隊サイバー防衛隊の活用等の可能性も視野に検討する」などと答弁しました。

野党側は、去年の臨時国会終了後に3文書が閣議決定されたことを問題視し、国会での説明を求めていました。