政府が掲げる“異次元”の少子化対策のたたき台が発表されました。今後3年間を「集中取組期間」と位置づけ、児童手当の拡充などを実現するとしています。

児童手当については所得制限の撤廃や、支給期間の高校卒業までの延長、子どもが多い世帯への支給額の見直しがたたき台に明記されました。金額などは今年6月の「骨太の方針」までに財源も含め結論を出すとしました。

また、▼両親が働いているかを問わず保育園が利用できる「こども誰でも通園制度」の創設や、▼子育て世帯への住居支援の強化に加え、▼高等教育については「授業料後払い制度」の導入も盛り込まれました。

岸田総理は、有識者や子育て当事者なども加わる「こども未来戦略会議」を立ち上げ、今後、財源などを議論していくとしました。