小倉こども政策担当大臣は民放の報道番組で「育休を取得する社員の同僚に対しても追加の手当が必要」と述べたうえで、中小企業もこうした取り組みができるよう支援を検討していると明らかにしました。

小倉大臣は民放の報道番組に出演し、人手不足となりがちな中小企業についても男性が育休を取得できるように支援を検討していく考えを示しました。

具体的には一部の大企業が実施している育休を取得する社員の同僚にも追加の手当を支給する制度を、中小企業でも導入できるように支援策を検討していくと述べました。

岸田総理は先月17日の会見で、2025年の男性の育休取得率目標を50%とすることを発表しています。