政府が少子化対策のたたき台を発表したことを受け、岸田総理は新たな会議を立ち上げて、財源などを議論する考えを示しました。

岸田総理
「こども未来戦略会議、こうした会議体を立ち上げることといたします。予算・財源についても、そこで議論をしたい」

少子化対策のたたき台では今後3年間、児童手当の拡充や男性の育休の取得促進などに集中的に取り組むとしています。

総理は自らをトップに、関係閣僚や有識者、子育て当事者などが加わる新たな会議「こども未来戦略会議」を立ち上げて、政策の具体化に向けて、財源などを議論していく考えを示しました。