岸田総理が掲げる“異次元”の少子化対策の「たたき台」があす、とりまとめられます。児童手当の拡充などを「加速化プラン」として集中的に取り組みます。

「たたき台」は、今後3年間を「集中取組期間」とし、優先度の高い政策について「こども・子育て支援加速化プラン」として取り組みます。

「加速化プラン」では、▼児童手当の所得制限撤廃や支給対象の高校卒業までの延長、子どもが多い世帯への支給額の見直しを盛り込み、今年6月の「骨太の方針」までに財源と併せて検討し、結論を得るとしました。

保育サービス面では、▼両親が働いているかを問わず保育園が利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設を検討するとしています。また、▼教育費の負担軽減のため、修士課程の学生を対象に「授業料の後払い制度」を導入します。さらに、▼子育て世帯が公営住宅に優先的に入居できるようにし、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利を引き下げます。

与野党が実現を求める▼「学校給食費の無償化」は、財源などは決めないものの検討するということです。

今後、政府は「骨太の方針」までに将来的なこども予算倍増の大枠を提示する方針です。