岸田総理が掲げる「異次元の少子化対策」のたたき台の全容が判明しました。今後3年間を「集中取組期間」と設定し、児童手当の拡充などを「加速化プラン」として、優先的に取り組みます。

政府があすとりまとめる少子化対策のたたき台では、今後3年間を「集中取組期間」とし、優先度の高い政策について「こども・子育て支援加速化プラン」として取り組みます。

「加速化プラン」では、現金給付を強化するとして、▼児童手当の所得制限撤廃や支給対象の高校卒業までの延長、支給額の見直しを盛り込み、今年6月の「骨太の方針」までに財源の議論と併せて検討し、結論を得るとしました。

また、▼高等教育費の負担軽減のため、まずは修士課程の学生を対象に授業料の後払い制度を導入します。さらに、▼子育て世帯の住宅支援の強化として、公営住宅に優先的に入居できるよう取り組み、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利を引き下げます。

政府は今後、岸田総理のもとでさらに検討を加え、「骨太の方針」までに将来的なこども予算倍増の大枠を提示する方針です。