厚生労働省が確保した新型コロナウイルスのワクチンの数量が適正だったのか、根拠を示す資料が残されていないことが会計検査院の指摘で判明しました。

厚労省は、2020年度と2021年度におよそ2兆4700億円をかけて、合わせて8億2200万回分のワクチンを確保しました。

会計検査院によりますと、この数量が適正だったかどうか、厚労省は根拠となる資料を示すことができず、ワクチンの在庫を表す記録も作成していませんでした。

また、イギリス・アストラゼネカ社製のワクチンは、当初契約した分の半数以上をキャンセルしましたが、国に返金される額が妥当なものかどうか、厚労省は確認していませんでした。

会計検査院は厚労省に対し、今後は資料を作成・保存し、事後に妥当性が検証できるよう改善を求めました。