政府が31日にとりまとめる子ども関連政策の「たたき台」の概要が判明しました。両親が働いているかを問わず保育園を利用できる制度の創設を検討することなどが盛り込まれています。

「たたき台」では、両親が働いているかどうかを問わずに保育園が利用できる制度を新たに設けるよう検討するとしていて、現時点では「こども誰でも通園制度」という名称となっています。

また、国が定めた保育士の配置基準について、現在の「4歳から5歳児は30人に対し1人」から「25人に対し1人」に改めると明記します。

児童手当については、▽所得制限の撤廃や、▽支給対象を「18歳以下」に引き上げることを明記するほか、▽複数の子どもを持つ家庭への支給額は海外の事例を踏まえ検討する方針を盛り込みます。

このほか、▽出産費用の将来的な保険適用の検討や、▽大学院生の授業料の後払い制度の導入、▽子育て世帯への住宅支援の強化なども打ち出す予定です。