西村経済産業大臣は、日本とアメリカの間で重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定を結ぶと明らかにしました。日本で採取された鉱物を使ったEV=電気自動車もアメリカで税制優遇を受けられる見込みです。

西村経産大臣
「日米、さらには同志国との連携による強靭なサプライチェーンの構築を目指すものだ」

西村大臣は閣議後の会見で、日米で重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定への署名について、閣議決定したと明らかにしました。

アメリカのバイデン政権が成立させたインフレ抑制法では、EV=電気自動車の購入の際に税制優遇を受けるためには、電池に使うリチウムなどの重要鉱物の一定割合がアメリカか、アメリカと自由貿易協定を結ぶ国から調達されていることが条件となっていました。

日米間では、法律上は自由貿易協定を結んだ国とはなっておらず、近く同等の扱いとなるよう協定を締結します。

今後、日本で採取されたり、加工されたりした重要鉱物を使ったEVは、税額控除などを受けられる見込みです。

EVのバッテリーの大幅な需要拡大が見込まれるなかで、西村大臣は「生産に不可欠な重要な鉱物を確保することが喫緊の課題だ」と指摘しました。