少子化対策をめぐって、公明党の高木政調会長は、来年度からの3年間を「次世代育成集中期間」として、児童手当の拡充などに取り組むべきだと強調しました。

公明党の高木政調会長は、2023年度からの3年間を「次世代育成集中期間」と定めて、少子化対策で最優先で取り組むべきだと強調しました。

「集中期間」に、▼児童手当の拡充、▼高校3年生までの医療費助成の拡大、▼出産子育て応援交付金の恒久化などを目指すとしています。

実現には6兆円以上が必要になると試算されますが、財源については政策の中身を決めてから議論するとしています。

公明党は提言をまとめて、来週、総理に申し入れる方針です。