政府は新たな物価高対策で、今年度予算の予備費から2兆円超を支出する方針を固めました。

新たな物価高対策では、国が地方に配る「地方創生臨時交付金」に1.2兆円程度を追加します。

このうち▼7000億円は地方で利用世帯が多いLPガスの料金低減や、飼料価格上昇の影響を受ける酪農家支援などの対策に、▼5000億円は低所得世帯に一律3万円を配る対策などに充てます。

交付金は自治体の判断で、給付額を減らして対象世帯を広げるなどの対応をとることも可能です。

低所得世帯の対策ではこちらの交付金のほか、子ども1人当たり5万円の給付も行います。

また、▼輸入小麦の政府売り渡し価格の抑制も続けるほか、▼新型コロナウイルス対応の病床を確保するため、医療機関に支給する「緊急包括支援交付金」も7000億円程度と大幅に増やします。

22日にも「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定し、28日にも閣議決定する方針です。