放送法の解釈に関する行政文書をめぐり、総務省は、当時の高市総務大臣が「存在しなかった」としている2015年2月13日の「大臣レク」が「あった可能性が高いと考えられる」と明らかにしました。

参議院の予算委員会で総務省の担当者は、高市大臣への大臣レクについて「あった可能性が高い」としつつ、中身の正確性については言及を避けました。

総務省 情報流通行政局　小笠原陽一局長
「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられます。約8年前のことであり、作成者及び同席者のいずれも個々の内容まで覚えていないとしていることから、総務省として、この文書に記載されてる内容が正確か否かを現時点でお答えすることは困難」

一方、高市大臣は、「文書には私が言うはずもないことがたくさん書かれている」「この時期に放送法の解釈や政治的公平について、私がお話をしたという事実が一切ないことを自信を持って申し上げる」と改めて訴えました。

さらに、安倍政権の一部の人間によって放送法の「政治的公平性」の解釈がゆがめられたのでは、との指摘に対し、岸田総理は、「解釈の変更ではなく、補充的な説明を行ったものである。政府としてこうした考え方を維持している」と強調しました。