追加の物価高対策として、参議院自民党が困窮する子育て世帯への子ども1人あたり5万円の給付などからなる提言案を近くとりまとめる方針であることがわかりました。

追加の物価高対策をめぐっては、岸田総理が自民・公明両党に対し、来週までに対策案をとりまとめるよう指示しています。

参議院自民党では電気・ガス料金や食料品などの価格高騰の影響を強く受ける生活困窮世帯への支援策を中心に検討が進められてきました。

関係者によりますと、提言案は▼新学期や入学時期に際し、特に経済負担が増加する困窮子育て世帯への子ども1人あたり5万円の給付や、▼地方自治体が対策に活用できる地方創生臨時交付金の追加配分、▼支援活動を行うNPO法人への補助の拡充などを盛り込む方向ということです。

自民党内でとりまとめられる追加の物価高対策への反映を目指す方針です。