安倍政権下の総理補佐官が放送法の事実上の解釈変更を求めたとされる行政文書を巡って、高市経済安全保障担当大臣は国会で改めて自分に関する行政文書の内容は「正確なものではないと断言できる」と改めて反論しました。

きょうも国会では、野党側が高市大臣が「ねつ造」とした行政文書について、高市大臣の認識を質しました。

立憲・吉田忠智参院議員
「一連のですね、そうした経過について、まずはですね、高市大臣としてどのように受け止められておられるのか、まず伺います」

高市経済安全保障担当大臣
「書かれてあった内容、これが間違いであるということから、私は真実ではない。つまり、ありもしなかったこと、あったかのように書かれている捏造だと。少し言葉はきついですが、そのように申し上げました」

総務省が認めた行政文書には当時、総務大臣だった高市大臣と安倍総理との電話会談の結果について触れられていて、安倍総理が「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言をしたとされています。

これに対し高市大臣は「電話のやりとりをなぜ役所の人がメモにとれるのか理解出来ない」などと反論し、自分に関する行政文書については「明らかに正確なものではないと断言できる」とこれまでの主張を繰り返しました。