政府がまとめる追加の物価高対策をめぐって、公明党の高木政調会長は、低所得の子育て世帯に対し子ども1人あたり5万円の給付金を支給するよう、岸田総理に要望することを明らかにしました。

岸田総理は与党に対し、来週までに追加の物価高対策を提言するよう指示を出していますが、公明党の高木政調会長は、次のように述べました。

公明党　高木陽介政調会長
「低所得の1人親世帯、または住民税均等割が非課税の2人親世帯を対象に、子ども1人当たり5万円の特別給付金。物価高騰という現状を踏まえますと、この予備費を活用して、再度支給すべきだろう」

公明党として、コロナ禍にも支給をした「低所得子育て世帯への給付金」を再度求めることを明らかにしました。

関係者によりますと、エネルギーや電気料金、食料品、飼料についての物価高対策の提言をまとめ、早ければ15日にも岸田総理に提出するということです。