韓国政府が発表した徴用工問題の解決策について自民党内から「強制労働を認めたことになる」と、受け入れに反対する声が上がりました。

自民党は7日、外交部会を開き、韓国政府が解決策を発表した、いわゆる徴用工問題などについて意見を交わしました。

韓国政府は徴用工訴訟の原告への支払いを日本企業に代わり韓国政府の傘下にある財団がおこなう案を示し、岸田総理は「日韓関係を健全な関係に戻すためのものだ」と評価しています。しかし、自民党内からは「強制労働を認めたことになる」として、解決策の受け入れに反対する声が上がりました。

自民党　青山繁晴参院議員
「やむを得ず韓国の財団が肩代わりをする、誰が考えても元になってる強制労働があったかどうかを日本が事実を認めたということになるでしょう。このままいくと韓国含む国際社会では日本は結局、強制労働を認めたんだということになるから、慰安婦のことや他のことに全部波及していくことになるので、私は全体について反対ですと申し上げました」

また、韓国側の解決策の発表を受け、日本政府は植民地支配への「反省とお詫び」を盛り込んだ歴代内閣の歴史認識の継承を表明していますが、青山氏は岸田総理に直接、「『痛切な反省』と『心からのお詫び』を総理の口から言ってはいけない」と注文をつけたと明らかにしました。