政府がまとめる追加の物価高騰対策をめぐって、公明党の山口代表は、自治体が自由に使える「地方創生臨時交付金」を活用できるよう政府に要望することを明らかにしました。

岸田総理は与党に対し、来週までに追加の物価高騰対策を提言するよう指示を出しています。

公明党　山口那津男代表
「子育て世帯や、あるいは低所得者世帯に給付を行いたいとか、学校給食の負担軽減などを行いたいなど色々な要望が出ておりますので、地方創生臨時交付金、物価高に対応できるものは必ず要望の中に入れたい」

公明党の山口代表はきょうの会見でこのように述べたうえで、プロパンガスの料金上昇についても「地域の特性に合わせて対応することが望ましい」と指摘しました。また、「交付するからには自治体のニーズをある程度実現できるような内容になることが望ましい」と強調しました。