放送法の解釈をめぐる文書について、総務省が行政文書であると認めたことを受け、立憲民主党の安住国対委員長は一連の経緯に関わった政治家を証人喚問すべきだとの考えを示しました。

立憲民主党 安住淳国対委員長
「安倍政治がいかに世の中を捻じ曲げてきたか。そういう脅しもあって非常に放送機関が萎縮したとすれば、本当に負の遺産になったんではないかと思っています」

立憲民主党の安住国対委員長はこのように述べたうえで、文書の中で名前が取りざたされている当時の礒崎総理補佐官などを念頭に、一連の経緯に関わった政治家について証人喚問すべきだとの考えを示しました。

また、文書について「ねつ造」だと指摘していた高市経済安保担当大臣について、「捏造だと言い張り、自ら議員辞職まで言及したので責任を取るべきだと」と述べました。