まずは、足元から子育てとの両立を目指します。来月発足し、子ども政策を担うことになる「こども家庭庁」で、次の仕事までに一定の休息を設ける勤務間インターバルを達成目標とすることが、関係者への取材で分かりました。

職員の仕事と育児などの両立を可能にすることが目的で、▼勤務後から次の仕事までに11時間の休息を設けることを目標とします。また、▼男性職員の育休についても取得率100%の達成を目指します。

中央省庁では長時間勤務が常態化しており、働き方改革の推進が急務となっています。