日本政府の反応です。

政府関係者によりますと、岸田総理がもっともこだわったのが、韓国から日本の企業に支払いを求めないという約束をさせることでした。今回、その保証がされたとして評価しています。

岸田総理
「日本政府として、この措置を、日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価いたします」

また、林外務大臣は、韓国の財団に日本企業や個人が自発的に寄付を行うことについては問題視しない考えを明らかにしています。

Q．結局のところ、今回の韓国側の解決策で日韓関係は改善へと向かうのでしょうか？

かつて慰安婦問題に関する日韓合意が反故にされたとの思いがある日本としては、“韓国側がまたちゃぶ台返しをしないか”という疑念もくすぶっています。

ただ、アメリカのバイデン大統領がいち早く今回の解決策を評価するなど、北朝鮮情勢が厳しい中で、日米韓の間ではなんとしても尹大統領とその提案を守り抜きたいという意向も見え隠れしています。

日本政府としては、今月後半にも尹大統領が来日する形で首脳会談を行うことや、5月のG7広島サミットに尹大統領を招待することも検討していて、両国関係が一気に改善に向かう可能性も出てきそうです。