韓国政府が発表した徴用工問題の解決策について、林外務大臣は「日韓関係を健全な関係に戻すためのもの」として評価しました。

韓国政府が発表した解決策は、徴用工訴訟の原告への支払いを日本企業に代わり、韓国政府の傘下にある財団が行うものです。

林芳正外務大臣
「韓国政府により発表された措置を2018年の大法院判決により、非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価します」

林外務大臣はこのように評価したうえで、日本企業や個人が自発的に財団に寄付を行うことについては、問題視しない考えを明らかにしました。

また、韓国側の解決策の不可逆性をいかに担保するかについては「韓国政府は原告の理解を得るべく、最大限努力をするとしている」と述べるに留めました。