岸田総理は国会で、安倍政権下で当時の総理補佐官が放送法の事実上の解釈変更を求めたとされることについて「従来の解釈は変わっておらず、報道の自由への介入にはあたらない」との認識を示しました。

社民党 福島みずほ党首
「総務省と官邸の中でどういうやりとりがあったのか、高市大臣と総務省の中で官邸とどういうやりとりがあったのか、安倍さんとどういうやりとりがあったのか、きちっと調査精査すべきじゃないですか。報道の自由を守ってくださいよ」

岸田総理
「従来の解釈は変わっておらず、補充的な説明が行われたものであるというふうに承知をしております。結果として、これは報道の自由への介入等の指摘は当たらないと考えております」

岸田総理は参議院・予算委員会で放送法の「政治的公平性」に関する政府の解釈は変わっていないとして、報道の自由への介入にはあたらないとの認識を示しました。

立憲民主党の小西参院議員が先週公表した文書によりますと、安倍政権下の2014年、当時の礒崎総理補佐官が報道番組でコメンテーター全員が同じ主張をしていたとして問題視し、「1つの番組でも、おかしい場合があるのではないか」と総務省に対して、解釈の見直しを求めたとしています。

礒崎元補佐官も総務省側もやりとりをしたこと自体は認めていますが、小西議員が公表した文書について松本総務大臣は「発言者に発言内容の確認がとられていないこと、文章中の発言内容についてかなりの方の認識が異なっていることが判明しており、正確性を期したものであるか確認を進めている」としています。