少子化対策の一環として政府が検討している「児童手当の所得制限の撤廃」をめぐり、各社の世論調査で反対の声が多いことについて、岸田総理は大事なのは「子育て当事者の声」との認識を示しました。

日本維新の会　音喜多駿政調会長
「児童手当に関する幾つかの世論調査では、所得制限撤廃への反対意見が半数を超えているものがあります。これ全世代に聞けば、反対が上回るのは、これ想定され得ることで、人口構成考えたら、若い世代や子育て世代は、いつまでたっても不利な状況から抜け出すことが出来ません」

岸田総理
「世論調査もちろん、これも注視しなければなりませんが、何よりも、この、子育ての当事者の皆さんの声を聞かなければならないと」

岸田総理はこのように述べたうえで、児童手当については「所得制限撤廃も含め、様々な意見があると承知しており、その中で政府として判断したい」と強調しました。