保育士が担当する子どもの数を定めた「配置基準」の見直しについて、保育の質の向上を求める団体から要望を受けた加藤厚労大臣は、「安定財源を確保し、早期に対応しなければならない」と前向きな姿勢を示しました。

保育の質の向上を求める団体はきょう、自民党本部で緊急集会を開き、▼保育士の配置基準の見直しや、▼平均賃金の引き上げなどを求める要望書を、加藤厚生労働大臣と小倉こども政策担当大臣に手渡しました。

加藤勝信厚労大臣
「1歳児または4歳、5歳児の配置改善含めてですね、この実現を安定財源を確保しながら早期に対応しなければならない」

加藤大臣は、保育士の配置基準は「この10年、改善されていない」としたうえで、「安定財源を確保し、早期に対応しなければならない」と応じ、見直しに前向きな姿勢を示しました。

配置基準を見直して、1人の保育士が担当する子どもの数を減らす場合、およそ3000億円の財源が必要になるとされています。

加藤大臣は「保育サービスの強化は、総理から示された大きな柱の一つ」として、「皆さんの要望も踏まえ、小倉大臣のもとで3月末にまとめる少子化対策のたたき台をしっかり作りたい」と強調しました。