去年（2022年）の出生数が速報値で統計以来初めて80万人を割る79万9728人と過去最少となったことについて、磯崎官房副長官は先ほど、会見で「少子化は危機的な状況であると認識をしている」と述べました。

そのうえで、その背景として、「個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が複雑に絡み合っている」との見解を示しました。

そして、「こども政策担当大臣のもとで子ども・子育て政策として充実する内容を具体化をし、6月の骨太の方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示することとしており、今後とも少子化対策にしっかりと取り組んでまいりたい」と述べました。