児童手当の所得制限撤廃を主張していた自民党の茂木幹事長は、「私の考えは全く変わっていない」と述べ、賛成の立場を強調しました。

児童手当をめぐっては、先月、茂木幹事長が「所得制限を撤廃するべき」と主張しましたが、政府・与党内には慎重論もあり、方向性は定まっていません。

茂木幹事長は27日の会見でこのように述べました。

自民党　茂木敏充幹事長
「世論調査全体の傾向として、賛成の割合が徐々に高まってきていると受けとめている。私の考えは全く変わっていません」

また、▼第2子、第3子への支給額の拡大や▼支給対象の拡大についても、「引き続き、前向きに検討すべきだ」との考えを示しました。

そのうえで、少子化対策は「ライフステージ全体での支援策などパッケージでの対応が必要不可欠だ」と強調しました。