物価高対策をめぐり、岸田総理は西村経済産業大臣に対し、電気料金の抑制に向けた取り組みを検討し、3月中に結果をまとめるよう指示しました。

岸田総理
「電力料金の抑制に向けた取り組み等について、3月中に検討結果をまとめてください」

岸田総理は総理官邸で開かれた物価高などに関する会議で、西村経産大臣に対し、このように指示しました。

その際、電力会社による値上げ申請について、「あらゆる経営効率化を折り込み、直近の為替や燃料価格水準を勘案するなど、4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行う」ことも求めました。

また、野村農林水産大臣に対しては、▽飼料価格の高騰対策の具体化を進めることや、▽輸入小麦の4月以降の売り渡し価格について激変緩和措置を講じるよう指示しました。