政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。

萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。

その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。

自民党 萩生田光一 政調会長
「明日からでも（公営住宅の空き家）２０万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に（公営住宅の）畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」

萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。