少子化対策として政府が検討している「児童手当の所得制限の撤廃」について、自民党内で軌道修正の動きが相次いでいます。

自民党 世耕弘成参院幹事長
「高級マンションに住んで、高級車を乗り回している人にまでこういった支援をするのかというのが世論調査で出てきているんだろうというふうに思います」

児童手当の所得制限については、複数の世論調査で「継続すべき」が「廃止すべき」を上回っています。世耕氏はこの結果を「意外だった」としたうえで、「適宜、政策も修正しながら対応していけばいい」と撤廃の見直しを示唆しました。

この政策を打ち出した茂木幹事長も、きのう、「全体の政策パッケージの中で優先順位を検討すべきだ」と述べるなど、政府・与党内で世論を踏まえた慎重な検討が行われています。