政府が「異次元の少子化対策」を目指す中、岸田総理は、子ども政策の強化に関する関係府省会議に初めて出席し、子育て当事者らから話を聞きました。

岸田総理
「年齢・性別を問わず皆が参加する、次元が異なる子ども・子育て政策を進め、日本の少子化トレンドを何とか反転させたいと考えております」

京都大学大学院　柴田悠 准教授
「2025年頃までに6.1兆円の規模で即時的な策を打つ必要があるんじゃないかと。これをしないと、今後の出生率・出生数の減少には間に合わないと考えております」

子育て当事者や支援団体などからは、「高等教育までの教育費の無償化」や「国民皆保育」「妊娠期から多くの人が関わり、伴走型で子育てを支援する制度の創設」などを訴える声が相次ぎました。

政府は、3月末までに子ども政策のたたき台をまとめる方針です。