近い将来必ず起きるといわれる南海トラフ地震への対策を話し合う会議が高知県庁で行われ、取り組みの進捗状況などを確認しました。

県は南海トラフ地震が発生した際やその後の対応をまとめた行動計画を2009年に策定し、進捗に応じて計画の見直しを行っています。現在の第5期の計画では、命を守る対策、命をつなぐ対策、生活を立ち上げる対策の3つが重点目標となっていて、家具の固定や食料の備蓄など家庭内での対策を進めることや、医療救護体制の確保などが進められています。

16日の会議では各部局による取り組みの進捗状況が共有されました。この中で、ひとりで避難することが難しい人に対する「個別避難計画」の作成率が高知市で伸び悩んでいることが課題として挙がり、福祉関係者の参画を後押しすることなどが示されました。

また、いち早い復興のための業務の手順などを記載した案も示され、発災直後の混乱した状況でも職員らが円滑に対応できる体制を整えていくことを確認しました。