愛媛県は１５日、来年度の当初予算案を発表しました。

中村時広知事４期目の「新ステージ」の挑戦と位置づけていて、一般会計の総額は今年度を３６億円上回り、中村県政最大の７０６９億３０００万円となっています。

中では、人口減少対策に今年度より２１億円増の３９億円を盛り込んでいて、結婚、出産、子育ての支援を拡充するほか若年者の地元就職・定着の促進を図っていくということです。

また、デジタル化の推進に７７億円を充てていて、スマホなどで県の行政手続きや県有施設の予約ができる「手のひら県庁」のサービスを拡大するほか、中小企業のＤＸ人材育成を支援するということです。

このほか、新型コロナ関連では医療・検査体制の確保や社会福祉施設などの感染対策、アフターコロナへの対応など計２３７億円が計上されています。

愛媛県の来年度の当初予算案は、今月２２日に開会する県議会で審議されます。