人口減少に歯止めがかからない中、愛媛県は対策として、20市町と連携し結婚や出産、それに子育てに関する支援制度を新たに創設すると発表しました。

愛媛県・中村時広知事
「これまでの発想の政策では未来を切り開くことはできない、例えば単なるばらまきであるとかその場しのぎの政策では成果が上がらない時代に入っている」

中村知事は13日の会見で、新年度の当初予算案に人口減少の対策費として40億円近くを盛り込む方針を明らかにしました。

対策の主な柱として、新たに結婚や出産、それに子育てをサポートする12の事業を立ち上げ、県と市町が連携して取り組むということです。

特に29歳以下の世帯を重点的に支援する考えで、例えば新婚世帯の引っ越し費用や、育児用品などの購入費を助成します。

このほか、県外に転出する人が転入者を上回る状態を解消するため、女性の活躍や仕事と育児の両立に向けた支援を進めている企業に奨励金を支給するということです。

中村知事は「オール愛媛体制で将来的に人口構造の若返りを目指した対策に取り組んでいきたい」と話しています。