福島財務事務所は、1月までの3か月間の福島県内の経済状況について、「持ち直しつつある」として前回の判断を据え置きました。

福島財務事務所は、県内の企業に、1月までの3か月間の経済状況について調査を行った結果、「持ち直しつつある」として、前回の判断を据え置きました。

「個人消費」においては、新型コロナの感染拡大によってドラッグストアやコンビニで解熱剤や「巣ごもり需要」による弁当などの売り上げが好調となりました。

また「生産活動」においては半導体不足が徐々に改善していることから、自動車など輸送機械の生産量が増加しています。

今後の先行きについて、福島財務事務所では「ウィズコロナで各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されるが、物価の上昇や供給面での制約、海外経済の動向に注意する必要がある」としています。