西村経済産業大臣は10日夕方、12%の賃上げを打ち出したミキハウスなど社員らの賃上げに積極的な7つの企業との意見交換を行いました。

西村経済産業大臣
「私自身大胆な賃上げをぜひお願いをしたい、期待をしたいという旨を申し上げてきた。皆様は既に思い切った賃上げへの対応を積極的な対応を表明されている。感謝を申し上げたい」

西村大臣は冒頭、感謝の意を表したうえで、賃金は一度引き上げると下げづらいことや、賃金引き上げ分の価格転嫁が可能かどうかなどのハードルがあるなかで、なぜ賃上げの判断をしたのかを問いかけました。

アイリスオーヤマ 大山晃弘社長（5%賃上げ）
「生活コストが上がっているというところ、まず第一点。国内投資を開始して国内製造を増やしているので、より優秀な人材を獲得しなければいけない」

三菱自動車工業 加藤隆雄社長（一般社員に10万円 パート・アルバイト・期間社員に7万円のインフレ手当を支給）
「消費者物価が急激に上昇し、社員で生活に不安を覚える人が多いだろうと思った。業績が悪かった時期は非常に低い一時金で我慢をさせてしまったので、業績が上がってくれば苦しい社員に報いることが大事。人材確保の観点でも会社の姿勢を示したい」

ミキハウスグループ 木村皓一社長（12%賃上げ）
「外国の高度人材を含めて、優秀な人材をもっと採用したいと思っている」

日揮ホールディングス 佐藤雅之会長（10%賃上げ）
「国内国外の優秀な人材を確保したい。処遇改善は先行投資であり、高利益の達成には不可欠」

日本生命 清水博社長（営業職員の7%賃上げ）
「現場の最前線で頑張っている営業職員に報いたい。賃上げをコストではなく投資として捉えて、企業全体を成長させていく」

ニトリホールディングス 白井俊之社長（4.5%をベースに賃上げ方針）
「今年実現すると20年連続でベースアップ実施になる。従業員の生活を守ることや、優秀な人材の確保が重要」

ロート製薬 杉本雅史社長（7%賃上げ）
「社員の生活安定のための報酬制度にすることなどで、社員同士の信頼関係を構築していきたい」

経済産業省はこうした賃上げに積極的な企業の事例を紹介することで、他の企業にも賃上げを促したい考えです。