大手電力会社が競合他社の顧客情報を相次いで不正に閲覧していた問題をめぐり、経済産業省は消費者や新電力などからの情報提供を呼びかけました。

この問題は、関西電力、東北電力、九州電力、中部電力、中国電力、四国電力の6社の社員らが、子会社の送配電会社が持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧していたことが相次いで明らかになったものです。

この問題を受け、経産省の電力・ガス取引監視等委員会は3日、消費者や新電力・大手電力の関係者からの情報提供を電力・ガス取引監視等委員会のホームページ上で、今月17日まで受け付けると発表しました。

この問題をめぐっては、6社以外に沖縄電力と北陸電力でも新電力の顧客情報が閲覧できる状態だったことが判明していて、委員会は幅広く情報を集めることで実態解明につなげたい考えです。