岸田総理は衆議院予算委員会で、いわゆる「年収130万円の壁」について、解消に向けて検討する考えを示しました。

パートで働く労働者などは年収が130万円を超えると扶養家族の対象外となり、社会保険料の負担が生じるため、働き控え、さらには人手不足に繋がっている、との指摘が出ています。

自民党 平将明衆院議員
「負のスパイラルを何とかしなきゃいけないと思います。いま現場、すごく人手不足です」
岸田総理
「問題意識を受け止めて、これは政府としてどんな対応ができるのか、これ幅広く対応策、検討してまいりたいと思います」

岸田総理は、単身世帯との公平性などの問題があるとしつつ、政府として検討を進めていく考えを示しました。

政府・与党内では現在、年収130万円を超えた人にかかる社会保険料を一定期間、国が給付する形で穴埋めする案などが浮上しています。